サマリー
◆独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、IoT製品のセキュリティ適合要件を評価する制度『JC-STAR』を2025年3月から開始すると公表した。本制度はインターネットとの通信が行える幅広いIoT製品を対象として、共通的な物差しで製品に具備されているセキュリティ機能を評価・可視化することを目的としている。
◆本制度の適合基準には4段階のレベル(★1~4)が設けられており、レベルが高くなるほど求められるセキュリティ要件の項目が多くなる。また、通信機器やスマート家電といった製品類型ごとの特徴や利用形態、脅威なども考慮され、同じレベルであっても製品類型によって異なる適合基準が設定されている。
◆JC-STARで付与される適合ラベルにより、ユーザーは購入するIoT製品が国で定めたセキュリティの適合基準を満たしているかどうかを容易に確認することができる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
能動的サイバー防御の導入に向けた政策動向
激化するサイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ
2025年04月21日
-
耐量子計算機暗号に関わる国内動向
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月28日
-
金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月27日
最新のレポート・コラム
-
公共施設マネジメントと公会計
〜機能する行政評価〜『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
欧州投資家保護規制強化とAM・WM業界への影響
~規制対応からビジネスモデルの変革へ~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
誰が暗号資産(仮想通貨)を保有しているのか
~暗号資産関連サービス提供に向けた投資家保護・マーケティングへの示唆~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
純債務って何?高市総理が目指す財政指標の意味
2025年10月24日


