サマリー
◆独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、IoT製品のセキュリティ適合要件を評価する制度『JC-STAR』を2025年3月から開始すると公表した。本制度はインターネットとの通信が行える幅広いIoT製品を対象として、共通的な物差しで製品に具備されているセキュリティ機能を評価・可視化することを目的としている。
◆本制度の適合基準には４段階のレベル（★１～４）が設けられており、レベルが高くなるほど求められるセキュリティ要件の項目が多くなる。また、通信機器やスマート家電といった製品類型ごとの特徴や利用形態、脅威なども考慮され、同じレベルであっても製品類型によって異なる適合基準が設定されている。
◆JC-STARで付与される適合ラベルにより、ユーザーは購入するIoT製品が国で定めたセキュリティの適合基準を満たしているかどうかを容易に確認することができる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
SCS評価制度とは何か
サプライチェーンリスクに対する新たな共通基準と企業が取るべき対応
2026年06月02日
-
耐量子計算機暗号
大和証券グループにおける実証結果と暗号移行アプローチ
2026年03月31日
-
能動的サイバー防御の導入に向けた政策動向
激化するサイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ
2025年04月21日
最新のレポート・コラム
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
「食料品の消費税率1％＋中低所得勤労者への所得連動給付」案が軸に
先行導入の所得連動給付は年間給与所得対比＋0.4％程度の可能性
2026年06月19日
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
-
投資信託へのプライベートアセットの組入れ
制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド（ELTIF）からの示唆
2026年06月18日
-
AIガバナンスの深化とフィロソフィ経営
2026年06月19日
