能動的サイバー防御の導入に向けた政策動向

激化するサイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ

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2025年04月21日

デジタルソリューション研究開発部次長横平健

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サマリー

◆政府はサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目指し、能動的サイバー防御を導入するための関連法案を2月7日に閣議決定した。同法案は2025年の通常国会での成立を目指している。

◆2022年12月に改定された国家安全保障戦略において、サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実現に向けた検討を進めることが明記された。

◆能動的サイバー防御を導入することで、他国からのサイバー攻撃を受ける前に無害化措置を講じることが可能となり、重要インフラ等に対する被害の未然防止が期待できる。

◆欧米主要国では、すでに能動的サイバー防御に関する法制度が整備されている国も多く、政府による情報共有や国外関連の通信情報の取得、国外サーバに対する無害化措置などが実施されている。

◆基幹インフラ事業者は、政府に対して導入機器の届出やインシデント発生時の報告が義務化されるなどの影響が見込まれるため、今後の動向を注視すると共に、法律の施行に向けた体制の検討が必要となる。

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