医師過剰時代の偏在対策

医師養成課程にとどまらない偏在対策が必要

RSS

2022年06月20日

政策調査部主任研究員石橋未来

PDFダウンロード

サマリー

◆2024年度から2029年度までの6年間を対象とする第8次医療計画の策定に向けた検討が進められている。その一部である医師確保計画についても、国の方針に基づき、各都道府県で見直しが行われる。医師確保計画とは、国が示す医師偏在指標に基づき、都道府県が、地域における医師確保の具体的な方策を定める計画のことである。

◆人口減少が続く中、全国ベースで見れば、医師数は年々増加している。2020年の推計では、早ければ2029年、遅くとも2032年には医師需給が均衡し、その後は供給超過になると見込まれている。医師数の増加ペースの見直しが必要であり、医師養成の在り方について次期計画に向けて国から示される2024年度以降の方針が注目される。

◆ただ、医師が不足する診療科のある地域では、医師の養成数を減らすことに対する不安が大きく、医師偏在対策が不可欠である。この点、養成課程に注目したこれまでの偏在対策には限界が見えつつある。地域・診療科間の偏在是正を目的とした医学部入学定員の臨時増員等を行ってきたが、十分な効果は表れていない。今後は、養成後の医師も含む偏在対策の検討が求められるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。