2021年度の年金額はマイナス改定

将来の年金のために、マクロ経済スライドの名目下限措置は撤廃を

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2021年02月10日

政策調査部研究員佐川あぐり

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サマリー

◆2021年度の公的年金の年金額は、2020年度比で0.1％の引き下げとなった。4年ぶりのマイナス改定である。

◆マイナス改定となったのは、2021年度より改定ルールが見直され、賃金の変化率が物価の変化率を下回った場合（つまり実質賃金が下落した場合）には、賃金変動に合わせて年金額を改定することが徹底されたためだ。改正前のルールに従えば、0％改定（年金額は据え置き）だったから、ルールの変更により現在の受給者の給付水準が0.1％分抑えられた。その効果は将来の年金水準の確保に及ぶことになる。

◆年金給付額を実質的に引き下げる仕組みであるマクロ経済スライドは、2021年度は発動されなかった。2004年の制度改革以降、それが実施されたのは3回で、本来求められる給付調整は思うように進んでいない。年金額が前年度の名目額を下回らないようにするというマクロ経済スライドの名目下限措置の撤廃を、改めて検討すべきである。

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