様々なところで見られる医療費の地域差

地域差半減に向けた政府の取組みと課題

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2017年03月01日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司

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サマリー

◆公的医療サービスは全国どこでも同じ価格で提供されているにもかかわらず、年齢構成の違いを調整してもなお、1人当たり医療費の地域差が大きい。疾病構造の違いや医療の供給体制の効率性、住民の受診行動などによる構造的な課題が背景にあると考えられる。医療費の地域差は特に入院で生じており、病床数の多寡が強く影響している。

◆後発医薬品の使用割合は、医療関係者、保険者、自治体などの努力もあって全都道府県で上昇しているが、地域差が見られる。また、一部の地域では医療扶助（生活保護）における後発医薬品の使用割合が医療全体を下回っているという課題もある。

◆最近、患者の受診行動や診療行為に関する地域差の分析が示されるようになっている。医療情報の活用という観点から、厚生労働省から「第1回NDBオープンデータ」が公表された意義は大きい。集計データゆえ誰でも自由に利用できるデータであり、医療費の地域差などの実態解明がさらに進むことが期待される。

◆政府は、年齢調整後1人当たり医療費の地域差半減を目指しており、「地域医療構想」「医療費適正化計画」「健康増進のためのインセンティブ強化」が主な手段である。だが、地域医療構想の実現性には不透明さが残っていることに加え、それを実現した場合に入院医療費の地域差がどの程度是正されるかは明らかになっていない。また、医療費適正化計画を進めたとしても1人当たり外来医療費の地域差を半減させることはできず、追加の抑制策が必要とされている。

◆入院・外来の両分野で改革が一定の成果を上げると想定したとしても、国民医療費は年間1兆円程度のペースで増加すると見込まれている。これを地域別に捉えれば、高齢者数が増える大都市部を中心に入院医療費が増加し、地方での医療費減少分の多くが相殺されるという構図になるだろう。年齢調整後1人当たり入院医療費の不合理な地域差を是正するには、地域医療構想による病床数の適正化以外の政策的手段の検討も必要ではないか。

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