サマリー
◆公的医療サービスは全国どこでも同じ価格で提供されているにもかかわらず、年齢構成の違いを調整してもなお、1人当たり医療費の地域差が大きい。疾病構造の違いや医療の供給体制の効率性、住民の受診行動などによる構造的な課題が背景にあると考えられる。医療費の地域差は特に入院で生じており、病床数の多寡が強く影響している。
◆後発医薬品の使用割合は、医療関係者、保険者、自治体などの努力もあって全都道府県で上昇しているが、地域差が見られる。また、一部の地域では医療扶助(生活保護)における後発医薬品の使用割合が医療全体を下回っているという課題もある。
◆最近、患者の受診行動や診療行為に関する地域差の分析が示されるようになっている。医療情報の活用という観点から、厚生労働省から「第1回NDBオープンデータ」が公表された意義は大きい。集計データゆえ誰でも自由に利用できるデータであり、医療費の地域差などの実態解明がさらに進むことが期待される。
◆政府は、年齢調整後1人当たり医療費の地域差半減を目指しており、「地域医療構想」「医療費適正化計画」「健康増進のためのインセンティブ強化」が主な手段である。だが、地域医療構想の実現性には不透明さが残っていることに加え、それを実現した場合に入院医療費の地域差がどの程度是正されるかは明らかになっていない。また、医療費適正化計画を進めたとしても1人当たり外来医療費の地域差を半減させることはできず、追加の抑制策が必要とされている。
◆入院・外来の両分野で改革が一定の成果を上げると想定したとしても、国民医療費は年間1兆円程度のペースで増加すると見込まれている。これを地域別に捉えれば、高齢者数が増える大都市部を中心に入院医療費が増加し、地方での医療費減少分の多くが相殺されるという構図になるだろう。年齢調整後1人当たり入院医療費の不合理な地域差を是正するには、地域医療構想による病床数の適正化以外の政策的手段の検討も必要ではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
介護情報基盤の構築に向けた現状と課題
全国実施の遅れは地域包括ケアシステムの推進にもマイナスの影響
2025年07月10日
-
医療等情報の二次利用に向けた環境整備
医療DXの効果を可視化し、一次利用を広げることがカギ
2025年06月12日
-
対象者拡大から8年、今後のiDeCoの可能性
iDeCo加入者数363万人(2025年3月末)、対象者拡大前の12倍に
2025年05月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日