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待機児童問題が解消しない理由

海外との比較で見る日本の保育政策の課題

2016年07月08日

政策調査部 研究員 石橋 未来

サマリー

◆本稿では、待機児童問題が解消しない理由について、指摘されている保育士不足や高コストで増設が難しい認可保育所に関する議論を、海外の事例に触れながら整理する。保育サービスを市場に任せた運営によって行ってきた米国、公立保育所を中心に就学前教育を普及させてきたスウェーデン、そして民間を中心に保育・教育環境を整備してきた英国の改革を比較することで、日本の保育政策における課題を探りたい。


◆諸外国においても、短期間で保育の量的な拡大を実現するにあたり、民間セクターが果たした役割は大きく、保育サービスの量については、民間を中心に拡充を図ることが必要と思われる。ただし、単に利用者を市場に放り出すのではない、質を保証するような仕組みを整備していくことがポイントとなろう。また、民間中心に保育サービスの整備が行われる場合、保育料の上昇が子育て世帯に過度な負担とならないよう、所得比例と上限価格を組み合わせた負担上限の設定や、税額控除の創設なども併せて検討すべきだろう。


◆さらに、諸外国では保育を、将来的な人材育成という意味合いから、全ての子どもにとって必要な教育の一環と捉えており、幼保一元化の動きが見られる。保育を担う人材に対しても、一定の教育を修めた専門家であることが要求されるため、職業的地位の向上や、処遇の改善が見られる。国内でも、保育と教育の一体化や、就学前教育・保育の専門家としての人材供給の在り方について議論すべきだろう。


◆日本では待機児童問題を、女性の就労促進という観点から検討する傾向が強く、子どもをどう育てるかという長期的な視点が乏しい。待機児童問題を解消するには、将来の貴重な労働力に対して、国がどう育成しようとしているのか、明確に示すことが重要と思われる。

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