2018年01月18日
サマリー
◆1月の大和地域AI(地域愛)インデックスは、9地域中7地域の「北海道」「東北」「北陸」「関東甲信越」「中国」「四国」「九州・沖縄」で低下した。総括判断の上方修正が3地域、現状維持が6地域であったのとは対照的に、インデックスが下落した地域が多かった。
◆この理由として、総括判断が上昇する一方、需要項目別の上方修正は限定的だったことがある。加えて、一部地域では、消費項目における乗用車販売や住宅投資の下方修正が、インデックス低下に寄与した。
◆世界経済の回復による輸出拡大を背景に、足下の景況感が改善してきたことを踏まえれば、1月の結果は、景気拡大の勢いに一服感が見られると判断できる。ただし、インデックスは良好な水準を保っており、悲観的に捉える必要はないであろう。
◆先行きに関しては、米欧の出口戦略に伴う外需の下振れリスクに警戒が必要だ。世界経済の先行き不透明感が強まれば、輸出減少による減産や、持ち直している個人消費を冷え込ませる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日