本格化するインフラ更新と国土強靱化投資

1990年代半ば以降の公共事業等の減少を受け、土木建設業界は人員を減らしてきた。2010年代に入ると東日本大震災からの復興需要、様々な大規模自然災害への対応、五輪関連需要などのインフラ需要が拡大し、それらへの対応が優先された。しかし、土木建設業界は人員拡大せずに対応し、他のインフラ需要は先送りされる形となった。

復興需要や五輪関連需要が落ち着く2020 年後半以降は、インフラ更新需要、国土強靱化需要が本格化する。一方、わが国の人口は減少が続く見込みであり、全ての既存インフラを更新するのは効果的ではない。適切なインフラ投資を継続するためには、土木建設業界をはじめとする関連業界が体制を整えられるように、中長期的な将来像が示されるのが望ましい。

財政的な制約下、今後とも適切なインフラ投資を実施していくためには、ＰＰＰ等により官と民が知恵を絞り合って、効率的かつ効果的に事業を実施していくことが重要である。インフラ更新投資の際には、選択と集中の観点が欠かせない。その前提となる国土構造・都市構造の再構築の構想が求められる。