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本格化するインフラ更新と国土強靱化投資

~選択と集中、知恵が求められる~『大和総研調査季報』 2020年春季号(Vol.38)掲載

中里 幸聖

サマリー

1990年代半ば以降の公共事業等の減少を受け、土木建設業界は人員を減らしてきた。2010年代に入ると東日本大震災からの復興需要、様々な大規模自然災害への対応、五輪関連需要などのインフラ需要が拡大し、それらへの対応が優先された。しかし、土木建設業界は人員拡大せずに対応し、他のインフラ需要は先送りされる形となった。

復興需要や五輪関連需要が落ち着く2020 年後半以降は、インフラ更新需要、国土強靱化需要が本格化する。一方、わが国の人口は減少が続く見込みであり、全ての既存インフラを更新するのは効果的ではない。適切なインフラ投資を継続するためには、土木建設業界をはじめとする関連業界が体制を整えられるように、中長期的な将来像が示されるのが望ましい。

財政的な制約下、今後とも適切なインフラ投資を実施していくためには、PPP等により官と民が知恵を絞り合って、効率的かつ効果的に事業を実施していくことが重要である。インフラ更新投資の際には、選択と集中の観点が欠かせない。その前提となる国土構造・都市構造の再構築の構想が求められる。

大和総研調査季報 2020年10月秋季号Vol.40

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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