サマリー
◆現状の様々な政策は、補助金や優遇税制を通じた財政赤字に依存したシステムとなっており、そうしたインセンティブを無視して地方創生と財政健全化の両立を進めることは難しい。地方創生と財政健全化を両立させるためには、地方自治体のこうした誘因を絶つ制度改革が必要であり、具体的には、地方法人二税と地方交付税を縮小・廃止し、地方消費税をはじめとする住民税・固定資産税といった地方税として望ましい税体系に移行すべきである。
◆地域間の資本移動を誘発する法人税は、地域間で税収格差を拡大させ、かつ、地方財政の安定性も損ねるため、本来、地方税として法人課税はなじみにくいことが指摘されている。さらに法人課税は国税として扱われるのが世界的に普通であり、法人課税を地方税として位置づける国は少数派で、しかもその割合は小さい。
◆また、現行の地方交付税制度には、地方税収を増やして歳出を効率化させるインセンティブに乏しい。地域活性化の努力で見込み税収が増えても、地方交付税の減額で歳入額があまり増えないのであれば、地方自治体は本気で地方創生に向けた努力をしないだろう。さらに地方交付税に依存する誘因を減らすには、地方自治体の人口集積を図ることで自治体経営の効率化や集積の経済を促すことも重要だ。
◆これらの改革によって、今後は活性化する地域もあれば、衰退する地域もあるかもしれない。超少子高齢社会において全ての地域が発展することはありえず、住民や企業に選ばれた地域のみが発展するという形で、今後の地方創生は進んでいくものと思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
持続可能な社会インフラに向けて 水道広域化のスケールメリットの検証と課題
足下のコスト削減よりむしろ技術基盤の強化
2025年04月22日
-
水道管路の性能劣化の現状とその対策
都市部の経年化よりむしろ低密度・人口減地域の投資財源不足が課題
2025年03月14日
-
地方創生10年 職種構成に着眼した東京一極集中の要因と対策
どうして若者は東京を目指すのか
2024年12月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日