サマリー
東北地方では、生産年齢人口の減少、高齢化に伴う後継者の不足、産業構造の空洞化などが震災前から課題となっており、復興後の東北地方が活力を持続するためには、これらの課題を克服しなければならない。
事業基盤を安定させていくためには、地域の資源や伝統を活かしながら、事業規模の拡大を図ることが望まれる。また、事業継続や生活維持の基盤とするため、各地域に自律分散型のサプライチェーンを構築し、そのネットワークを形成しておくこともリスク管理の上で重要になる。少子高齢化が進む社会で、女性が活躍する先進的なモデルを構築していくことも期待される。
地域の活力を高めるためには、観光資源を活かしながら国際的な交流を促進することも重要になる。人材の蓄積・育成やイノベーションを通じて、製品やサービスの品質を高める取り組みは産業の振興につながる。また、公的金融や間接金融だけに依存せず、直接金融の活用によって金融システムを複線化し、地域経済の基礎体力を強化することも重要である。
安全・安心のシステムを堅牢にするためには、対立や競争ではなく、システムを構成する全ての主体が、相互に支援し共生する視点が求められる。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
約束手形の急減と資金繰りへの影響
期末決算に表れない資金繰りの変化と金融機関の役割
2026年11月04日
-
ふるさと納税のポータルサイト手数料
事務費の性質からみた内製化の論点-リスクの引受と間接費の計上
2026年09月28日
-
ふるさと納税の現況
地域経済の下支えと財政健全化の効果
2026年08月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

