健康経営で高評価を得るポイント

政策の方向性を踏まえた対応と、データ活用による効果検証が必要

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2024年09月20日

政策調査部主任研究員石橋未来

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サマリー

◆2025年の健康経営銘柄、健康経営優良法人の選定・認定に向けた申請受付が始まった（※１）。人的資本経営の土台であり、従業員のウェルビーイングに直結する健康経営は、様々なステークホルダーから注目されており、企業にとって取り組むメリットが大きい。優良な健康経営を実践していることを社内外にアピールするためには、健康経営度調査の見直しの方向性を踏まえた対策の拡充で、高い評価を得ることが重要である。

◆令和6年度健康経営度調査の主な変更点からは、日本が抱える経済社会の課題解決に向けて、企業の対応が一段と求められる様子がうかがえる。具体的には、データヘルスの深化や働き方の柔軟化、健康経営の国際展開等を通じた、国民の健康増進や労働力の確保、ヘルスケア産業の振興である。

◆特に、PHR（Personal Health Record）の活用促進は、政府が推進する医療DXでも環境整備・普及が強く求められており、従業員のライフログ（睡眠、歩数、食事等）などを記録するPHRサービスを導入する企業も増えている。健康経営においては、今後、収集するPHRと従業員の健康や生産性等との関係性を積極的に検証していくことが必要だろう。

（※１）「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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