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データに基づく医療機関の経営支援が必要

受診抑制は診療科や地域ごとに異なる

2020年08月21日

政策調査部 研究員 石橋 未来

サマリー

◆新型コロナウイルスの感染が拡大する中、人々が受診を抑制したことで医療機関の経営が悪化しており、政府が様々な支援策を講じている。レセプト件数や診療報酬(点数)を見ると、受診抑制の影響は特に小児科や耳鼻咽喉科など、特定の診療科で大きい。

◆受診抑制の動きは地域によっても異なる。東京都など大都市圏で受診が大きく減った一方、東北や九州などでの受診抑制は大都市圏ほどではなかった。ただ、受診抑制は加速しているわけではなく、地域によってはそれに歯止めがかかった兆しもみられる。

◆受診抑制の動きが落ち着いたとしても、医療機関への経営支援は長期化が見込まれる。大きく増え続ける医療費の増加を適切に抑制する必要があるといった、かねて指摘されてきた構造的な課題を十分踏まえつつ、医療機関を効率的に支援するためにもデータに基づく政策の決定が求められよう。

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