サマリー
◆2015年、60歳以上人口の約1%の人が他の市町村へと移住した。本稿では、高齢者の移住が注目される中で、実際に高齢者はどのような移住行動をとっているのか、その実態を探る。
◆高齢者は基本的に同一都道府県内への移住が多く、さらに、他の都道府県へ移住する場合には近隣の都市、あるいは都市近辺を好んで移住している傾向がある。
◆札幌市や福岡市の事例に見られるように、近隣の比較的小規模な市町村から都市への高齢者の転入が起こっている。東京都特別区部ほどの巨大都市からは高齢者の転出超過が起こっているものの、転出者の行き先としては近隣の人口15万人以上の都市が選ばれている。このことから言えるのは、高齢者は東京都特別区部ほどの巨大都市は好まないが、やはり、便利な都市を好むということである。
◆1941~45年生まれの人に関して、就学や就職を機に地方から大都市圏へ移住した人が、再び地方に戻ってくる地方回帰率は16%ほどであり、そのうち、定年退職後の地方回帰の動きは微々たるものであった。
◆高齢者にとっても、都市の魅力が高い可能性が考えられる。都市ならではの利便性に加え、都市で働く子ども・孫世帯と同居・あるいは近居することで子育てをサポートできることも魅力の1つであろう。近年、女性の就業率が上昇し、共働き世帯が増えていく中で、高齢者が都市から求められているという側面もあるのではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
企業が今取り組むべき健康施策のポイント(後編)
健康投資の拡大と実効性向上に向けたデータ活用
2026年08月03日
-
企業が今取り組むべき健康施策のポイント(前編)
2026年度健康経営度調査にみる重点施策の方向性
2026年07月28日
-
高市政権のイノベーション政策の論点
テキスト分析でみる「統合イノベーション戦略2026」
2026年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

