サマリー
2011年３月、東北地方太平洋沖地震後に発生した福島第一原子力発電所事故により、原子力発電に注力してきた日本のエネルギー政策は転換を迫られている。一方、他のアジア諸国に目を向ければ、経済成長に伴う急激なエネルギー需要の増大と長期的なエネルギー価格の高騰を背景に、積極的なエネルギー政策を展開する国々の姿が見られる。アジアは既に世界のエネルギー消費の約４割を占めるエネルギーの一大消費地であり、今後も世界のエネルギー需要増を牽引するとみられる。日本のエネルギー政策を考えるうえで、「アジア」は極めて重要なキーワードになるであろう。
本稿は以上の問題意識から、アジアにおけるエネルギー需給とエネルギー政策を検証し、日本のエネルギー政策への示唆を得ようとするものである。中国・インド・韓国・インドネシアを中心にアジア諸国の施策を検証したのち、日本のエネルギー政策への示唆として、(1)エネルギー需給逼迫を視野にエネルギー安全保障の重要性を再認識する必要性、(2)自国のエネルギー資源のポテンシャルを最大源に活用する必要性、(3)エネルギー需給逼迫に伴う関連市場拡大に対して産業政策を展開する必要性を指摘した。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
健康経営の新たな戦略基盤
従業員多様化時代のウェルビーイングプラットフォームの可能性
2025年10月24日
-
健康経営の評価軸は「成果」へシフト
スコープは社会全体のウェルビーイング向上や経済成長にも拡大
2025年09月12日
-
従業員の経済的不安に、企業はどう応えるか
従業員の現在の備えと将来の資産形成を両立する米国企業の取り組み
2025年08月18日
