サマリー
◆2012年から2022年の賃金統計等をもとに、5つのモデル世帯を設定し、第2次安倍政権以後における家計の実質可処分所得の推移を推計した。
◆2021年から2022年にかけては、賃金上昇を上回る物価上昇があったこと、および子育て世帯では2021年の特別給付金（18歳以下の子ども1人あたり10万円支給）の効果が剥落したことにより、5つのケース全てで実質可処分所得は減少した。
◆特別給付金を除いた長期トレンドを見ると、「30代4人世帯」のモデルで実質可処分所得の増加が続いている。30代有配偶女性は正規雇用での就業率が大幅に上昇し、女性の賃金上昇が実質可処分所得の増加をもたらしていた。
◆2012年から2022年にかけて物価は8.25％上昇しており、所得税・住民税の実効税率の上昇と、実質でみた児童手当の目減りが生じている。「30代4人世帯」と「40代4人世帯」のモデルでは、これらの合計が年4万円程度の実質可処分所得の押し下げ要因となっている。
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