NISAの「累計投資額の上限」をどのように設定すべきか

諸外国の制度や日本における資産形成の目標水準をもとに検討

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2022年10月13日

ニューヨークリサーチセンター研究員（NY駐在）藤原翼
金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆政府・与党内で「NISAの抜本的拡充」に向けた検討が進められており、今後検討すべき論点として、NISAの累計投資額の上限金額が挙げられる。累計投資額は、大きくするほど中間層の投資の自由度が増す一方、多額の投資が可能な富裕層が受ける優遇が大きい側面があり、両者の折り合いがつく水準を模索する必要がある。

◆英国、フランス、米国の類似の資産形成支援制度を参考にすると、金融資産額につき下位から75％～90％程度まで、所得では下位から80％～90％程度までの世帯が保有する金融資産の全額を資産形成支援制度でカバーできる。これを日本の金融資産保有状況に照らし合わせると、NISAの累計投資額の上限を1,600万円～3,400万円程度とすることが示唆される。

◆一方、「日本で平均的な所得層の高齢者のうち投資を行っている世帯が保有している有価証券残高（実現可能額）」や「現在の高齢者の平均的な収支を賄うだけの資産（必要額）」をもとに、現役層が有価証券で資産形成する際の目標水準を設定した場合、NISAの累計投資額の上限は1,000万円前後が支持される。

◆政府・与党においては、これらの水準を参考にして、中間層の資産形成に資する適切な制度設計が行われることを期待したい。

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