サマリー
◆金融庁は、2021年8月31日に令和4年度税制改正要望(以下、要望)を公表した。要望では、金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)として、「有価証券市場デリバティブ取引を損益通算の対象に追加すること」が掲げられた。
◆デリバティブに係る損益通算範囲の拡大は、令和3年度の税制改正の審議過程でも議論され「早期に検討する」とされたものである。このため、金融庁は、「金融所得課税の一体化に関する研究会」を設置し、この要望実現に伴う課題や論点を整理している。
◆要望では、研究会の論点整理を踏まえ、まずは、対象商品を「有価証券市場デリバティブ取引」とし、租税回避防止措置として有価証券市場デリバティブ取引に一律の時価評価課税を採り入れること、利便性向上策として特定口座で取り扱えるようにすることとしている。
◆要望が実現すると、株式投資を行う個人投資家がデリバティブを用いたヘッジを行う際の税制面の障害が取り除かれる。他方、有価証券市場デリバティブ取引とFXの損益が通算できなくなることや、有価証券市場デリバティブ取引に時価評価課税が導入されるため納税資金のため上乗せの現金を用意する必要が生じるなどの留意点もある。こうした留意点も含めて新たな制度案に対する個人投資家の理解と支持が広がるかが、要望実現のカギとなるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
-
「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算(第5版)
所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析
2025年03月19日
-
平成以降の家計の税・社会保険料負担の推移
『大和総研調査季報』2025年新春号(Vol.57)掲載
2025年01月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日