1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 税制
  5. 税制上の「中小企業」の基準は適切なのか

税制上の「中小企業」の基準は適切なのか

企業規模を測る基準としての資本金についての考察

金融調査部 研究員 斎藤 航

サマリー

◆大企業の中で資本金を減少させる減資を行い、税制上の「中小企業」になる動きが増えてきた。今般の新型コロナウイルス感染拡大により企業業績が悪化する中、税制上の「中小企業」になることにより税負担の軽減を受けることも目的にあると考えられる。

◆税制上の「中小企業」になると、①法人事業税における外形標準課税の対象外となる、②中小企業向けの各種税制措置の対象となる(法人税率の軽減など)、といった税負担の軽減を受けられる。

◆かつては各種の規制が存在し、資本金には企業の規模を表す指標として一定の意味があった。しかし、減資により資本金を減少させるなど、資本金の額を恣意的に変更することも可能である。そのため、現在では資本金は企業の規模を示す指標として必ずしも適切ではないと考えられる。

◆従業員数などの指標を補足的に用いるなど、適切な税制上の企業規模測定の基準について検討が望まれる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加