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所得税改革の次なる論点は?

働き方に中立的な税制に向けた取り組み

2018年01月25日

政策調査部 主任研究員 神尾 篤史

サマリー

◆平成30年度税制改正大綱が閣議決定され、今後は国会での議論に移っていく。今回の所得税の改正は質的な意味において、昨年度の配偶者、配偶者特別控除の改正から続く所得税改革の大きな改革のプロセスの一部と捉えられる。


◆現在の所得税改革は、働き方に中立で、結婚して子どもを産み育てたいと希望している層を支援する税制へと改革していく潮流にある。具体的には、現状の所得計算上の控除と所得控除を整理していく方向性にある。


◆まずは、2018年から開始される配偶者控除、配偶者特別控除、2020年から開始される給与所得控除や基礎控除の改正の影響を慎重に検証することになると思われるが、上述した税制を構築していくために、次は退職所得への課税の見直しが検討される可能性が高いと予想する。

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