所得税改革の次なる論点は？

働き方に中立的な税制に向けた取り組み

RSS

2018年01月25日

政策調査部主任研究員神尾篤史

PDFダウンロード

サマリー

◆平成30年度税制改正大綱が閣議決定され、今後は国会での議論に移っていく。今回の所得税の改正は質的な意味において、昨年度の配偶者、配偶者特別控除の改正から続く所得税改革の大きな改革のプロセスの一部と捉えられる。

◆現在の所得税改革は、働き方に中立で、結婚して子どもを産み育てたいと希望している層を支援する税制へと改革していく潮流にある。具体的には、現状の所得計算上の控除と所得控除を整理していく方向性にある。

◆まずは、2018年から開始される配偶者控除、配偶者特別控除、2020年から開始される給与所得控除や基礎控除の改正の影響を慎重に検証することになると思われるが、上述した税制を構築していくために、次は退職所得への課税の見直しが検討される可能性が高いと予想する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など