臨時増税より重い、住民税・手当減少・厚生年金

◆政府・与党内で、復興のための臨時増税案が決定された。個人については、主に、所得税額に4％を加算する「所得税付加税」を導入すること（2013年1月から10年間）、住民税の均等割に年間500円加算すること（2014年6月から5年間）などが含まれている。

◆また、政府税制調査会は、2011年度税制改正法案に含まれていたが未だ成立していない所得控除等の見直しについても2012年1月から実施し、復興財源に充てるものとしている。

◆本稿では、これらの税制改正のほか、3党合意に基づく子ども手当（児童手当）の見直し、既に法定されている厚生年金保険料の引上げなどを考慮し、夫婦子ども2人のモデル世帯（年収は200万円～2,000万円の7ケースを想定）において、2012年以後7年間の家計の可処分所得がどのように変化するのか試算を行った。

◆試算の結果、全てのケースで、付加税の実施は今後の可処分所得の変動の最大の原因ではないことがわかった。付加税も家計の可処分所得を減らす原因となっているが、2013年と2011年を比較すると、可処分所得減少の最大の要因は、年収400～800万円の世帯では、住民税の年少扶養控除廃止による負担増、年収1,000万円～2,000万円の世帯では、新児童手当の所得制限による手当の減少である。

◆また、厚生年金は毎年保険料率を引上げられることが法定されており、年収400～1,000万円の世帯においては、所得税の付加税よりも2年分の保険料率引上げの方が影響が大きかった。