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子ども手当見直し案についての試算

子ども手当(児童手当)改正案実施による財政と家計への影響試算

2011年04月20日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

※本レポートは、執筆時点の情報をもとにしたレポートです。
その後、2012年3月に、新しい児童手当の枠組みが決まり、法改正が行われました。
2012年5月時点の最新情報をもとにしたレポートは「新旧児童手当、子ども手当と税制改正のQ&A」をご覧下さい。


◆子ども手当と高校無償化に関しては、高速道路原則無償化や農家戸別所得補償と併せて以前から野党が強く批判している。東日本大震災の発生後は、これらの政策を廃止して復興財源に充てる要求が強まっており、政府・与党内でも見直すべき旨の意見も見られる。

◆本稿では、子ども手当と高校無償化の2011年度以降の枠組みについて、5つのシナリオを想定して、財政および家計に与える影響を試算した。

◆復興財源のために子ども手当を廃止し児童手当に戻す場合、子ども手当の財源として廃止された年少扶養控除などを元に戻さなければ、最終的には子育て世帯全般について2009年度(子ども手当等の実施前)よりも大幅な負担増となる。

◆東北地方の復興財源は必要だが、負担を子育て世帯に偏重させることは望ましいものではない。子ども手当・高校無償化等を見直すとしても、見直しによって捻出する財源は最大でも民主党政権誕生後に財政規模を拡大させた金額程度までとし、それ以上の財源は一般的な増税で賄うべきであろう。

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