相続税の課税強化についての試算

基礎控除引き下げ・税率引き上げにより課税強化に

RSS

2010年12月09日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆政府税調は、相続税について、課税最低限の引下げ、最高税率の引き上げを伴う税率構造の見直しなどの課税強化を検討している。

◆本レポートでは政府税調の案に沿って、課税最低限の引き下げと税率構造の見直し（のいずれかまたは両方）が行われた場合の相続税額の試算を行った（法定相続人を配偶者と子2人、法定相続分通りの相続が行われたと仮定）。

◆試算では、課税価格1億円の相続の場合、相続税額が100万円～330万円（現行：100万円）となった。また、課税価格20億円の相続の場合、相続税額が4億1,550万円～4億5,580万円（現行：4億950万円）となった。

◆課税価格１～３億円の相続の場合、税率構造の見直しよりも基礎控除の引き下げよりも税負担増の影響が大きいといえる。また、課税価格が20億円以上の相続の場合、基礎控除の引き下げよりも税率構造の見直しの方が税負担増の影響が大きいといえる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など