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大口株主の配当課税強化?

株式保有比率1%以上又は3%以上が対象に?

2010年12月03日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

サマリー

◆2010年11月30日の政府税調で、財務省から、配当が総合課税となる大口株主の範囲を、現行の発行済株式等の5%以上保有よりも厳しくし、1%以上又は3%以上とする案が示された。

◆現在、政府税調では、上場株式等の配当・譲渡益への10%税率について2011年末の適用期限を延長するか否か、財務省と金融庁の間で激しい議論が展開されている。11月30日に財務省側から示された資料の中に上記の内容が盛り込まれている。

◆10%税率の適用期限が延長されたとしても、大口株主の範囲は拡大される可能性がある。

※以下も参照されたい

金融庁、税制改正要望公表(概要)」(2010年8月31日吉井一洋)

証券税制の行方—本格的議論はこれから—」(2010年10月29日吉井一洋)

証券税制の行方その2—主要検討事項に格上げ—」(2010年11月2日吉井一洋)

証券税制の行方その3—財務省・総務省案が示され、議論本格化へ—」(2010年11月15日吉井一洋)

証券税制の行方その4—0次査定提示—」(2010年11月18日吉井一洋)

証券税制の行方その5—10%税率延長について政府税調は不可、民主党は可—」(2010年12月2日吉井一洋)

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