公社債運用型の株式投信課税強化？ ＜訂正版＞

◆2010年11月30日の政府税調で、財務省から、事実上ほとんど公社債で運用されている投資信託（定義上は株式投信）について、株式投資信託として10％税率を適用するのではなく、公社債投資信託として20％の税率を適用する案が示された。

◆現在、政府税調では、上場株式等の配当・譲渡益への10％税率について2011年末の適用期限を延長するか否か、財務省と金融庁の間で激しい議論が展開されている。11月30日に財務省側から示された資料の中に上記の内容が盛り込まれている。

◆10％税率の適用期限が延長されたとしても、債券での運用を主体とする株式投資信託に対しては課税が強化される可能性がある。

※訂正前の時点で「グロソブ課税強化？」というタイトルで掲載していたが、これは特定の業者の投資信託を意図するものではない。事実上ほとんど公社債で運用している株式投資信託一般を指す用語として用いたが、誤解を招くとの指摘があったため、念のため、表現を修正した。

●以下も参照されたい
「金融庁、税制改正要望公表（概要）」（2010年8月31日吉井一洋）

「証券税制の行方—本格的議論はこれから—」（2010年10月29日吉井一洋）

「証券税制の行方その2—主要検討事項に格上げ—」（2010年11月2日吉井一洋）

「証券税制の行方その3—財務省・総務省案が示され、議論本格化へ—」（2010年11月15日吉井一洋）

「証券税制の行方その4—0次査定提示—」（2010年11月18日吉井一洋）

「証券税制の行方その5—10％税率延長について政府税調は不可、民主党は可—」（2010年12月2日吉井一洋）

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。