政府税調専門家委「中間的な整理」の分析（総論編）

社会保障のため相当の増税幅が必要とされるが、水準については明示されず

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2010年08月04日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆政府税制調査会専門家委員会は、6月22日、「議論の中間的な整理」（以下、「中間的な整理」）を発表した。「中間的な整理」では、1980年代以降の内外における主な税制改革とその評価、税制抜本改革を進める上での課題と考え方、および個別税目についての各論的な論点に関して出された主な意見が述べられている。

◆「中間的な整理」では、現在の危機的な財政状況を克服し、安定的な社会保障財源を確保するため税収力の回復が急務としている。また消費税を重視して税収増を目指し、所得税や資産課税の改正で税制の再分配機能の回復を目指すものとしている。

◆「中間的な整理」では、現在の社会保障制度の財源不足額を埋め、かつ社会保障機能を強化することを想定しているようである。そのためには、相当の増税幅が必要であると考えられるが、どの程度の社会保障が必要なのか、またどの程度の増税幅が必要なのかについては明確化されていない。

※「中間的な整理」のうち、「個別税目についての各論的な論点に関する主な意見」の分析については、拙稿「政府税調専門家委『中間的な整理』の分析（各論編）」をご参照下さい。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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