サマリー
◆2010年度税制改正により、2011年分より所得税の扶養控除が廃止・縮小される。これにより、19歳未満の子を持つ世帯の所得税額が増加する。
◆住宅ローン減税は税額控除方式であるため、実際に控除できる金額は所得税の納税額(一部住民税からの控除あり)までとなっているため、中間所得層では控除額を使い切れないケースがあったが、扶養控除の廃止・縮小により、中間所得層でも控除額を使い切れるケースが増える。
◆試算によれば、モデルケースの4人世帯において、世帯主の年収が400~600万円程度、借入額が年収の4倍程度という平均的な年収・住宅ローン借入額のケースにおいて10年間累計の減税額が50万円以上拡大する。
◆2009年度税制改正では、最大減税額としては500万円または600万円に拡大され「過去最大規模」とされたが、平均的な年収・住宅ローン借入額のケースにおける実際の減税額はほとんど変わらなかった。今回の改正では、平均的な年収・住宅ローン借入額のケースで住宅ローン減税の効果が大きくなるため、住宅需要・住宅ローンの借入需要に与えるインパクトが大きくなるかもしれない。
◆住宅ローン減税は税額控除方式であるため、実際に控除できる金額は所得税の納税額(一部住民税からの控除あり)までとなっているため、中間所得層では控除額を使い切れないケースがあったが、扶養控除の廃止・縮小により、中間所得層でも控除額を使い切れるケースが増える。
◆試算によれば、モデルケースの4人世帯において、世帯主の年収が400~600万円程度、借入額が年収の4倍程度という平均的な年収・住宅ローン借入額のケースにおいて10年間累計の減税額が50万円以上拡大する。
◆2009年度税制改正では、最大減税額としては500万円または600万円に拡大され「過去最大規模」とされたが、平均的な年収・住宅ローン借入額のケースにおける実際の減税額はほとんど変わらなかった。今回の改正では、平均的な年収・住宅ローン借入額のケースで住宅ローン減税の効果が大きくなるため、住宅需要・住宅ローンの借入需要に与えるインパクトが大きくなるかもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
-
「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算(第5版)
所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析
2025年03月19日
-
平成以降の家計の税・社会保険料負担の推移
『大和総研調査季報』2025年新春号(Vol.57)掲載
2025年01月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日