住宅目的の贈与税減税法、成立

500万円贈与税非課税枠については相続時の課税対象からも外れる

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2009年06月23日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆2009年6月19日、「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が成立し、「経済危機対策」における税制改正項目の法律上の手当てがなされた。

◆本レポートではこのうち住宅取得目的の贈与税減税について分析した。

◆現行の相続時精算課税制度も合わせて考えると、この改正により実際に減税を受けられるケースは、主に、(1)祖父母から子への贈与の場合、(2)相続人に相続税が課税される者の場合、(3)3,500万円超の生前贈与を検討している者の場合の３ケースが考えられる。

◆相続時精算課税制度を選択した場合、今回の500万円贈与税非課税枠の扱い（相続時に精算となるのか、相続時も非課税なのか）について、改正法では相続時にも非課税とすることが規定されている。

（※）本レポートは5月7日に発表した「住宅目的の贈与税減税法案、国会に提出」を、「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」の成立を受けて改訂したものです。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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