新しい住宅ローン減税・投資型減税のしくみ(上）

住宅取得・増改築関連減税制度の詳細分析—適用条件編

RSS

2009年04月09日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

PDFダウンロード

サマリー

◆2009年3月27日に、2009年度税制改正関連法案が可決された。2009年度税制改正では、住宅取得および増改築に関連する減税制度が大きく拡充されたことが大きなポイントである。

◆一般の住宅ローン減税が最大控除可能額500万円に拡大されたほか、長期優良住宅の新築や省エネ改修・バリアフリー改修のための増改築の場合は住宅ローンの借り入れがなくても工事費に応じて減税を受けられる「投資型減税」が創設された。

◆本レポートは、上・下2本のレポートからなる。上編では、各制度の適用条件の違いを詳細に解説し、下編では、標準的なサラリーマン世帯を想定し各制度を利用した際の減税額の試算値を紹介する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など