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新しい住宅ローン減税・投資型減税のしくみ(上)

住宅取得・増改築関連減税制度の詳細分析—適用条件編

2009年04月09日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2009年3月27日に、2009年度税制改正関連法案が可決された。2009年度税制改正では、住宅取得および増改築に関連する減税制度が大きく拡充されたことが大きなポイントである。

◆一般の住宅ローン減税が最大控除可能額500万円に拡大されたほか、長期優良住宅の新築や省エネ改修・バリアフリー改修のための増改築の場合は住宅ローンの借り入れがなくても工事費に応じて減税を受けられる「投資型減税」が創設された。

◆本レポートは、上・下2本のレポートからなる。上編では、各制度の適用条件の違いを詳細に解説し、下編では、標準的なサラリーマン世帯を想定し各制度を利用した際の減税額の試算値を紹介する。

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