政府税調、１２月１日に答申公表予定

証券税制、減価償却制度に注目

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2006年11月30日

吉井一洋

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サマリー

◆政府の税制調査会（政府税調）は12月1日に平成19（2007）年度税制改正に関する答申を公表する予定である。

◆答申では、経済成長を維持するため、減価償却制度について償却限度額の撤廃が盛り込まれる予定である。しかし、その一方で、証券税制については、株式の10％軽減税率を廃止し、金融所得課税一体化を目指す方向性が示される模様である。

◆経済成長を重視する姿勢を示す一方で、株式の課税を強化することには矛盾がある。「貯蓄から投資」へのシフトを本格化するためにも、株式の10％の軽減税率の維持が望まれる。

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