2006年度税制改正～個人所得課税の試算2～

与党が税制改正大綱を決定

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2006年01月04日

吉井一洋
古頭尚志

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サマリー

◆2005年12月15日、与党税制協議会は『平成18 年度税制改正大綱』を決定した。具体的な法案の提出や審議はこれからだが、与党の税制調査会の決定に基づいて法案化されるのが慣例であり、現国会の勢力図も考えれば、実質的には改正事項がほぼ決定したと考えてよいだろう。

◆個人所得課税の分野では、定率減税の廃止、税源移譲に伴う所得税の税率区分の変更と住民税（所得割）の税率の10％一本化、損害保険料控除の廃止と地震保険料控除の創設、耐震改修税額控除制度の創設などが柱となる。

◆制度調査部では、政府税調の『論点整理』に基づいた税額の試算を9月22日に公開している。本稿は「個人所得課税の試算2」と題し、与党の『税制改正大綱』に基づいて改めて試算を行ったものである。

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