2018年05月16日
サマリー
◆4月の法律・制度に関する主な出来事と、4月に金融調査部制度調査課が作成･公表したレポート等を一覧にまとめた。
◆4月は、フェア・ディスクロージャー・ルールが導入されたこと（1日）、事業承継税制の特例制度の適用申請が開始したこと（1日）、国際観光旅客税法が成立したこと（11日）、IFRS9号「金融商品」を織り込んだ改正「修正国際基準」（JMIS）が公表されたこと（11日）、TLACに係る枠組み整備の方針が改訂されたこと（13日）などが話題となった。
◆金融調査部制度調査課では、こうした法律・制度の改正等に関するレポートを逐次作成している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年は株主提案激減？政府閉鎖の影響
米国SECは株主提案を受けた企業からの除外申請を無審査とする方針
2025年11月25日
-
株主提案制度は激変へ：米SEC委員長発言
株主提案権に関する規定が州会社法にないなら会社側は拒絶可能
2025年10月29日
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日
