2004年09月03日
サマリー
◆ 次のような理由による。
(1)超メガバンクを目指す再編の中で敵対的M&Aの可能性が示唆されている。
(2)ソトー、ユシロ化学に対するTOBのように、敵対的TOBの例が増えている。
(3)平成17 年商法改正により、株式交換制度の使い勝手が良くなり、実質的に外国会社による日本会社の取得が可能になる。
◆ しかし、(3)にかかわらず、株式交換制度では敵対的M&Aはできない。敵対的M&Aのためのもっとも便利な方法はTOBである。
◆ 現時点では敵対的TOB に関する中でも、特に次の点について検討が行われている。
(1)取得会社の株式を対価としたM&A
(2)敵対的M&Aに対する防衛策
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