2012年12月14日
サマリー
◆2012年12月12日に、金融庁は、国内基準行向けの自己資本比率規制改正案を公表した。
◆新基準案では、バーゼルⅢを受けて、コア資本の定義を導入しており、従来のTier1資本、Tier2資本、Tier3資本の区分はなくしている。コア資本は、普通株式、強制転換条項付優先株式、内部留保、その他の包括利益累計額の一部(退職給付債務関連、為替換算調整勘定)の合計から調整項目(控除項目)を控除して算出する。調整項目は国際統一基準行に適用される基準の考え方に準じている。
◆これまでマーケット・リスク規制を適用していなかった国内基準適用の銀行・銀行持株会社についても、一定の要件に該当する場合はマーケット・リスク規制が適用される。
◆分母のリスク・アセットには、CVAリスク相当額(÷8%)、CCP(中央清算機関)関連エクスポージャーも算入される。CVAリスク相当額には簡便法が設けられている。
◆重要な出資には1250%、他の金融機関等の資本調達手段(普通株式等以外)、特定項目(調整項目不算入部分)は250%のリスク・ウエイトを適用する。
◆維持すべき自己資本比率(コア資本の比率)は4%以上である。
◆金融庁は、改正基準案について、2013年1月18日の正午まで意見募集する。適用は2014年3月末からの予定であるが、原則10年間の経過措置を導入し、段階的に実施される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

