2012年12月14日
サマリー
◆2012年12月12日に、金融庁は、国内基準行向けの自己資本比率規制改正案を公表した。
◆新基準案では、バーゼルⅢを受けて、コア資本の定義を導入しており、従来のTier1資本、Tier2資本、Tier3資本の区分はなくしている。コア資本は、普通株式、強制転換条項付優先株式、内部留保、その他の包括利益累計額の一部(退職給付債務関連、為替換算調整勘定)の合計から調整項目(控除項目)を控除して算出する。調整項目は国際統一基準行に適用される基準の考え方に準じている。
◆これまでマーケット・リスク規制を適用していなかった国内基準適用の銀行・銀行持株会社についても、一定の要件に該当する場合はマーケット・リスク規制が適用される。
◆分母のリスク・アセットには、CVAリスク相当額(÷8%)、CCP(中央清算機関)関連エクスポージャーも算入される。CVAリスク相当額には簡便法が設けられている。
◆重要な出資には1250%、他の金融機関等の資本調達手段(普通株式等以外)、特定項目(調整項目不算入部分)は250%のリスク・ウエイトを適用する。
◆維持すべき自己資本比率(コア資本の比率)は4%以上である。
◆金融庁は、改正基準案について、2013年1月18日の正午まで意見募集する。適用は2014年3月末からの予定であるが、原則10年間の経過措置を導入し、段階的に実施される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

