2012年06月04日
サマリー
◆大手邦銀の2012年3月期連結決算では、軒並み堅調な利益水準となっており、業績の回復が鮮明となってきた。この結果、邦銀の多くは内部留保の蓄積を加味すれば、普通株式等Tier1比率の7%の達成の目処が立つこととなり、来年から実施されるバーゼルⅢに関する懸念は払拭されたとの見方が強い。
◆4月にバーゼル銀行監督委員会から発表されたバーゼルⅢの各国の進捗状況をみても、日本での対応が先行しており、どこかバーゼルⅡ実施時の状況と重なる部分もある。6月18日、19日に開催されるG20メキシコサミットでは、バーゼルⅡの実施タイミングが各国で足並みが乱れた反省から2013年からのバーゼルⅢ同時実施に対する強固な意思決定が行われるかが注目される。
◆残されたバーゼルⅢのリスクシナリオとしては、予想外の内部留保の減少であろう。特にコンティンジェント・キャピタル(CoCos)での調達コストに関しては依然不透明な部分も多く、調達コストの上昇で内部留保が予想以上に減少することも想定される。
◆本稿では、当該リスクシナリオの検証として、邦銀大手行を対象に、コンティンジェント・キャピタルによる調達コストの上昇によって、内部留保がどの程度減少するかのストレステストを実施した。加えて、昨今邦銀の利益を大きく押し上げたといわれる、保有国債等の売買益を控除したインパクトの試算も行った。その結果、資本保全バッファーが完全実施される2019年3月の段階で、最も高いストレスがかかるときには、2.78%程度普通株式等Tier1比率を押し下げる試算を得た。ただし、前期並みの収益力が継続するならば、資本には、尚、余力が残る結果となり、邦銀のバーゼルⅢ実施に関する優位性が維持されることには変わりはないであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日