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バーゼルⅢに残されたリスクシナリオ

CoCos調達コスト、国債「益出し」利益控除時の内部留保減少のストレステスト

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 菅野 泰夫

サマリー

◆大手邦銀の2012年3月期連結決算では、軒並み堅調な利益水準となっており、業績の回復が鮮明となってきた。この結果、邦銀の多くは内部留保の蓄積を加味すれば、普通株式等Tier1比率の7%の達成の目処が立つこととなり、来年から実施されるバーゼルⅢに関する懸念は払拭されたとの見方が強い。

◆4月にバーゼル銀行監督委員会から発表されたバーゼルⅢの各国の進捗状況をみても、日本での対応が先行しており、どこかバーゼルⅡ実施時の状況と重なる部分もある。6月18日、19日に開催されるG20メキシコサミットでは、バーゼルⅡの実施タイミングが各国で足並みが乱れた反省から2013年からのバーゼルⅢ同時実施に対する強固な意思決定が行われるかが注目される。

◆残されたバーゼルⅢのリスクシナリオとしては、予想外の内部留保の減少であろう。特にコンティンジェント・キャピタル(CoCos)での調達コストに関しては依然不透明な部分も多く、調達コストの上昇で内部留保が予想以上に減少することも想定される。

◆本稿では、当該リスクシナリオの検証として、邦銀大手行を対象に、コンティンジェント・キャピタルによる調達コストの上昇によって、内部留保がどの程度減少するかのストレステストを実施した。加えて、昨今邦銀の利益を大きく押し上げたといわれる、保有国債等の売買益を控除したインパクトの試算も行った。その結果、資本保全バッファーが完全実施される2019年3月の段階で、最も高いストレスがかかるときには、2.78%程度普通株式等Tier1比率を押し下げる試算を得た。ただし、前期並みの収益力が継続するならば、資本には、尚、余力が残る結果となり、邦銀のバーゼルⅢ実施に関する優位性が維持されることには変わりはないであろう。

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