公取委の審判制度廃止の政府方針

2010年の独占禁止法改正の動向－１

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2009年12月16日

堀内勇世

サマリー

◆今年12月9日、政府は、「独占禁止法の改正等に係る基本方針」を公表した。

◆公正取引委員会が行う審判制度の廃止を主要な改正点とするものであった。

◆また、今後の検討事項についても触れている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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