合併などの届出基準変更等（案）

独占禁止法等改正案について－７

RSS

2008年09月30日

堀内勇世

サマリー

◆独占禁止法等改正案が、3月11日、通常国会に提出されたが、継続審議となった。現在開催中の臨時国会にて、審議が進行するのか注目しているところである。

◆独占禁止法等改正案では、合併などの届出基準変更等が変更された。

◆具体的には、届出が必要となる会社の規模にかかわる基準について、算定対象の範囲を原則として企業結合集団とすることや、国内売上高により判断することなどである。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。