欠陥住宅の補償を確保するための法案

ちょっとキーワード12

RSS

サマリー

◆現在、新築住宅の売主等は、住宅品質確保法により、住宅の欠陥につき10年間の補償義務を負っている。

◆ただし、売主等に十分な資力がなく義務を果たせないという状況を回避するための仕組みが不十分と考えられた。

◆そこで、欠陥住宅の補償を確保するための法案が国会に提出された。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。