犯罪収益移転防止法案とは

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2007年02月26日

堀内勇世

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サマリー

◆犯罪収益移転防止法案が、今年2月13日、国会に提出された。

◆現在、本人確認法や組織的犯罪処罰法で、本人確認や疑わしい取引の届出が義務付けられているのは、金融機関等である。

◆犯罪収益移転防止法案は、この本人確認などの義務を、ファイナンス・リース業者、クレジット・カード業者、貴金属等取引業者などに拡大するものである。

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