信託法・信託業法改正法案参議院で審議開始 2006年11月30日 | 大和総研グループ

信託法・信託業法改正法案参議院で審議開始

84年ぶりの大改正、自己信託なども導入

2006年11月30日

金融調査部制度調査担当部長吉井一洋

サマリー

◆信託法の改正法案および信託業法の改正法案が2006年11月16日に衆議院を通過し、2006年11月28日から参議院での審議が開始された。

◆信託法案は84年ぶりの大改正であり、信託制度の自由な設計を可能としその利便性の向上を図る一方で、信託制度の信頼性を確保するためのルールの整備も行われている。限定責任信託、目的信託、事業の信託、自己信託（信託宣言）などが認められる。ただし、自己信託の導入は1年先送りされている。

◆「信託法・信託業法の改正に合わせて、租税回避を防止するための措置が、政府税調で検討されておいる。政府税調は、12月1日に答申をまとめる予定である。

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