信託法・信託業法改正法案参議院で審議開始

84年ぶりの大改正、自己信託なども導入

RSS
  • 吉井 一洋

サマリー

◆信託法の改正法案および信託業法の改正法案が2006年11月16日に衆議院を通過し、2006年11月28日から参議院での審議が開始された。

◆信託法案は84年ぶりの大改正であり、信託制度の自由な設計を可能としその利便性の向上を図る一方で、信託制度の信頼性を確保するためのルールの整備も行われている。限定責任信託、目的信託、事業の信託、自己信託(信託宣言)などが認められる。ただし、自己信託の導入は1年先送りされている。

◆「信託法・信託業法の改正に合わせて、租税回避を防止するための措置が、政府税調で検討されておいる。政府税調は、12月1日に答申をまとめる予定である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。