2005年09月28日
サマリー
◆ 現在、商法上、監査役を置く会社の取締役の任期は2年以内(再任可)とされている。
◆ 上場会社の中には、任意に取締役の任期を短縮(例えば1年に)する動きも増えてきた。
◆ ここでは、その動きを示す資料を提示する。
  ◆ 上場会社の中には、任意に取締役の任期を短縮(例えば1年に)する動きも増えてきた。
◆ ここでは、その動きを示す資料を提示する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    株主提案制度は激変へ:米SEC委員長発言 株主提案権に関する規定が州会社法にないなら会社側は拒絶可能 2025年10月29日 
- 
                
                
                
                    不行使議決権は会社のもの 株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム 2025年10月07日 
- 
                
                
                
                    株主提案天国は終了か?:テキサス州法改正 株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える 2025年05月19日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





