「会計参与」導入で何が変わる？

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2005年05月17日

齋藤純

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サマリー

◆　通常国会に提出された「会社法案」では、会社の一機関として取締役や執行役とともに貸借対照表や損益計算書などの「計算書類」の作成に携わる、「会計参与」の導入が盛り込まれている。会計の専門家を計算書類の作成に関与させることにより、主に中小会社を対象に、計算書類の適正性・信頼性を高めることが目的とされている。

◆　もっとも、中小会社では会計監査人の設置も可能とされるため、会計参与の設置が進むかは、会計監査人と比較した場合の使い勝手や設置することによる効果に負うところが大きいもと思われる。

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