信託契約代理店制度の導入

信託業法の改正（３）

RSS

2004年11月24日

中田綾

PDFダウンロード

サマリー

◆　2004年11月16日、信託業法案は衆議院本会議で可決され、参議院に付託された。月内にも月内にも法案が成立する見通しである。

◆　現在、信託代理店となることができる者は金融機関及び商工組合中央金庫のみに限られている。しかし、信託業法の改正により、金融機関に限らない法人や個人が信託契約代理業を営むことができるようになる。

◆　本稿では、信託業法案のうち「信託契約代理店」に関する内容をまとめる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。