サマリー
◆2016年10月28日、東京証券取引所(東証)は「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」を公表した。これは、同年4月18日に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告(以下「ディスクロWG報告」)を受けて決算短信・四半期決算短信の様式の見直しを行うものである。
◆ディスクロWG報告では、見直しの方向性として、監査・四半期レビューが不要なことの明確化、速報性に着目した記載内容の削減、開示を要請している事項の限定等による自由度の向上を示している。サマリー情報については開示が義務であることについて要請に改め、サマリー情報のみの開示(財務諸表や主要な注記なし)も認めることとしている。
◆東証のパブコメでは、このうち上場規程改正による部分(サマリー情報の開示の義務化を要請に改める部分)のみをコメントの対象として示しており、開示要請項目の見直し部分は含めていない。しかし、今後のスケジュール等を考えると、財務情報の利用者が、決算短信・四半期決算短信のあり方にコメントができるラストチャンスであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
-
投資信託の時価算定の取扱いが明らかに
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正
2021年09月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日