税制改正法案の行方と繰延税金資産の扱い

改正法案が遅れて成立なら、2011年度1Q 四半期純利益への影響が大きい

RSS

2011年03月09日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆2011年度の税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案など、以下「法案」）が年度内に成立するかどうか微妙な情勢である。

◆法案の成立の時期により、3月決算企業は繰延税金資産の会計処理が大きく変わってくる。例えば、法案が3月末までに成立すれば、法人税率引き下げによる繰延税金資産の取り崩しは2011年3月期本決算において行われる。しかし、法案が4～6月の間に遅れて成立すれば、繰延税金資産の取り崩しは原則として2012年3月期第1四半期決算において行われることになる。

◆法案が4～6月の間に成立すると、繰延欠損金を多く計上している3月決算企業は、四半期決算の際の税効果会計について原則法を適用している場合、2012年3月期第1四半期決算において四半期純利益が大きく減少することになる。場合によっては、この会計処理によって、会計上「赤字転落」となる企業も出るかもしれない。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。