サマリー
◆2023年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+3.3%と、同7-9月期から減速したものの、市場予想(Bloomberg調査:同+2.0%)を上回る結果となった。内訳を見ると、米国経済の屋台骨である個人消費が引き続き好調だった。住宅投資は同7-9月期から伸び幅が縮小したものの増加を維持し、設備投資は伸び幅が小幅に拡大した。結果、米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要(個人消費、設備投資、住宅投資の和)は4四半期連続で増加し、米国経済は好調を維持したと評価できる。
◆ただし、2024年の実質GDP成長率は上半期を中心にペースダウンすると見込まれる。雇用環境が底堅さを維持しつつも緩やかに悪化していくことで、個人消費も緩やかに減速していくとみられる。さらに、金融引き締めの効果が継続することで、住宅投資や設備投資は抑制されるとみられる。このように需要が抑制されることでインフレの減速が続き、2024年央には金融政策が利下げに転じ、ソフトランディングを達成することがベースシナリオとなる。他方で、景気が急激に腰折れするリスクも残る。個人消費について、若年層の暮らし向きが悪化していることは懸念材料である。また、今後インフレの減速が停滞し、FRBによる利下げが先送りされれば、株式等の資産価格が下落し、逆資産効果により個人消費が大きく下振れすることも想定し得る。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日