サマリー
◆米国では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って急増した失業者が、雇用主提供の医療保険をも失う事態に直面している。ただし、失業したとしても、転職や退職時のポータビリティが認められている医療貯蓄口座を保有している場合は、医療支出向けに積み立てた口座資産を失うことはない。
◆国民皆保険制度が存在しない米国では、医療費の支払いに自ら備える自助の仕組みとして医療貯蓄口座の口座数と資産規模の拡大が続いている。高免責医療保険に加入することで開設資格が与えられる医療貯蓄口座は、非課税枠を利用した長期積み立てが可能な仕組みでもある。制度が開始されて以降、近年は残高に占める投資資産（投資信託等）の割合が上昇している。
◆医療貯蓄口座と組み合わせる高免責医療保険は、保険でカバーされない免責額が大きく自己負担が高額となることから、医療費を抑制する効果が期待されるが、医療貯蓄口座への十分な拠出がなければ医療費の備えが不十分となる点に留意が必要である。
◆公的に国民皆保険制度が敷かれる日本でも、今後は健康を維持することや医療費の負担について自助の重要性がこれまで以上に増すと考えられる。米国と日本の医療保険制度は異なるが、米国の医療貯蓄口座の考え方や動向は参考となるだろう。
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