サマリー
◆2019年3月の非農業部門雇用者数は前月差+19.6万人となり、市場予想(Bloomberg調査:同+17.7万人)を上回った。前月に急減速していた雇用者数の増加ペースの再加速が確認されたことで、米国経済の減速懸念を緩和する結果となったと言える。
◆家計調査による3月の失業率は前月から横ばいの3.8%と、市場予想通りの結果であった。だが、労働参加率は前月差▲0.2%ptの63.0%、就業率は同▲0.1%ptの60.6%と、いずれも前月から低下しており、内容は良くない。
◆3月の民間部門の平均時給は前月比+0.1%と、前月の同+0.4%から上昇幅が縮小し、市場予想(同+0.3%)を下回る結果となった。また、前年比ベースの変化率も+3.2%と市場予想(同+3.4%)を下回っており、好調だった2月から一転して、3月の賃金は物足りない結果となった。
◆賃金上昇率が鈍化し期待外れの結果となったため、インフレ率の落ち着きを根拠の一つとしたFedの様子見姿勢は維持されることになろう。ただし、雇用者数の増加ペース回復によって景気減速懸念が後退したこと、労働需給の非常にタイトな状況が続く中、賃金上昇圧力はなおも根強いとみられることから、債券市場が雇用統計公表後も織り込む利下げ期待は、やや強すぎると思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 4会合ぶりに金利据え置きを決定
政治的介入で金融政策運営は一層見通しづらい
2026年01月29日
-
デジタル通貨覇権競争の幕開けと次世代決済の展望
『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
米国経済見通し 犠牲になるのは財政
中間選挙を控え、オバマケアの税額控除の期限を再延長か
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

