サマリー
◆2018年3月20日~21日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを、従来の1.25-1.50%から0.25%pt引き上げ、1.50-1.75%とすることが決定された。金融市場では、今回の会合での利上げが確実視されていたため、決定内容にサプライズはない。
◆声明文における経済全体の現状認識は「労働市場の改善が続き、経済活動は緩やかなペースで拡大している」とされ、前回会合の声明文から幾分トーンダウンする表現となった。他方で、経済見通しの冒頭の部分には、「経済見通しはここ数ヵ月で強まった」という一文が追加され、先行きについては以前よりも強気の内容になった。
◆今回公表されたFOMC参加者による経済見通しでは、声明文でも言及された通り、実質GDP成長率見通しが上方修正された。また、失業率の見通しについても、総じて前回見通しから低下(改善)した。インフレ率に対する見方も、前回見通しから上方修正されたが、GDP成長率、失業率に比べて、PCE価格指数の修正幅は小幅であり、フィリップスカーブに対する見方は以前よりも慎重になったと解釈できる。
◆FOMC参加者の政策金利の見通し(ドットチャート)では、2018年末の中央値は2.125%と2017年12月時点の見通しから変わらず、2018年内に3回(今回の利上げに加えて、年内にあと2回)の利上げを見込む結果となった。ただし、2018年に4回以上の利上げを見込む参加者は7名に増加し、年内に3回の利上げを主張する参加者の数(6名)を上回った。
◆今後の利上げペース(2018年に3回なのか4回なのか)に関しては、FOMC参加者内でも意見が分かれており、明確な示唆は得られなかった。利上げ継続自体は既定路線であるが、FOMC参加者はあくまで経済指標次第で利上げのタイミングを見極めていくとみられる。インフレ動向に加えて、税制改革の効果の見極めが焦点になろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日