サマリー
◆2017年12月12日～13日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジを、従来の1.00-1.25％から0.25％pt引き上げ、1.25-1.50％とすることが決定された。金融市場では、今回の会合での利上げを事前に織り込んでおり、決定にサプライズはない。
◆今回公表された声明文では、経済全体の現状認識は「経済活動は底堅く拡大している」とされ、前回会合の表現が据え置かれた。声明文全体を通して、前回からの修正は総じて軽微であり、底堅い経済成長が持続していることが、今回利上げを決定する要因になったと言える。
◆FOMC参加者の政策金利の見通し（ドットチャート）を見ると、2018年末の中央値は2.125％と、9月時点の見通しから変わらず、3回の利上げを見込む結果となった。また、2019年末時点の中央値も2.688％と、前回見通しから変わらず、2～3回の利上げが見込まれている。2019年までの利上げペースが据え置かれたことは、インフレ率の見通しが前回見通しから変更されなかったことと整合的である。
◆今後、実際にFOMCメンバーの見通しに沿って利上げを続けていくか否かは、インフレ率の動向が最大のポイントとなる。このところFOMC参加者の間では、労働市場の引き締まりが従来に比べてインフレ率を加速させづらいという考えが強まっており、以前よりもインフレ予防的に利上げを進める可能性は低下していると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日
-
FOMC 0.25％pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
～投資増による生産性向上への期待と課題～『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
