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FOMC　景気堅調で12月利上げの公算大

経済の現状認識を上方修正、次期議長は緩やかな利上げを踏襲か

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2017年11月02日

  • ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト（LDN駐在） 橋本 政彦
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サマリー

◆2017年10月31日～11月1日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジを、従来通りの1.00-1.25％で据え置くことが決定された。今回のFOMCでは金融政策の変更はないというのが事前の市場コンセンサスとなっていたため、決定内容にサプライズはない。


◆今回公表された声明文での最大の変更点は、経済全体の現状認識が上方修正されたことである。経済の現状認識は、「ハリケーンによる混乱にもかかわらず、経済活動は底堅く拡大している」とされ、成長ペースが上方修正される形となった。これは主に7-9月期のGDPが好調な結果となったことを受けたものとみられる。


◆12月12日～13日に開催される次回のFOMCでは、追加利上げが決定される公算が大きい。9月のFOMCで示されたドットチャートでは、2017年にもう1回の利上げが見込まれていたが、今回の声明文で経済全体の認識が上方修正されたことにも表れているように、FOMC参加者による9月時点の想定以上に米国経済は堅調に推移している。


◆2018年以降の利上げペースについては、インフレ率の動向が最大のポイントとなる。失業率は既にFOMC参加者の長期見通しを下回る水準まで低下する一方で、インフレ率についてはFRBの目標である2％を下回った状態が続いている。ただし、FOMC参加者内では資産価格の上昇に対する警戒感が高まっており、FOMC参加者がバブル的であると判断した場合には、インフレ率が加速しなくとも引き締めを急ぐ可能性がある。


◆注目される次期FRB議長に、最有力候補と目されるパウエル理事が就任した場合、緩やかなペースでの利上げを行っていくという、これまでと同様の金融政策運営が踏襲されることになろう。ただし、現在、FRB理事には副議長を含む3つの空席があり、新たな理事にどのような人物が指名されるかによって、金融政策の方向性は変わり得る。共和党は伝統的に、FRBの権限縮小に対して前向きであり、テイラー・ルールのような、ルールに基づく政策運営を志向する人物が理事に指名される可能性も十分に考えられよう。次期議長の指名後も人事動向を注視していく必要がある。

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